親課題カテゴリ
インドでは、水資源へのアクセスはあるものの、汚染されていたり、資金不足であったりして、清潔な水へのアクセスは限られている。特に、パートナシップが欠如しているために、専門家がその土地にあったソリューション提供するための必要な資金調達の機会を得られていない。 連邦政府は、この事態を何とかするため、国策の最優先事項として多くのプロジェクトを立ち上げた。その結果、影響力のある投資家やグローバル企業の間で市場参入の関心が高まっている。
しかし未だ、必要設備の調達やプロジェクト資金、規制や法的枠組み、地元ネットワークの欠如といったリスクが懸念されるために、水分野の社会的インパクト投資や融資は取るに足らない額である。（社会的インパクト投資全体金額6.5億ドルのわずか 3-8%） 水分野の地元企業はいくつか存在するものの、そちらもビジネスを拡張するための技術的財政的能力が欠けていることが課題となっている。
これから都市における人口は増えていくと予想されており、各都市は受け入れのキャパシティを広げるだけでなく、現状起きている課題への対処も考えなければならない。ラテンアメリカにおいて、スラム街はもはや都市化しているが、その住環境は非常に悪い。それを改善するためには、スラム街の起業家が外部からサポートを受け、スラムコミュニティに対して、適切な住環境を整えるようなビジネスができるようにする必要がある。
特にリオデジャネイロのスラムの存在は、何十年も無視しされて続けている。政府が関与しないため、構造的にも、社会的にも、経済的にも問題が積みあがっている。法的に認められた住居やトイレ、電気などの最低限の生活環境が欠如している状況を放置したために、無法な住環境を作り出してしまった。 スラム街の住居は当初、木と金属スクラップにより建設されていたが、今日、リオデジャネイロ近くのロシーニャ地区では、レンガ造りの家が主流となっている。しかし、何の規制やルールもなく、手段が限らているため、その構造には健康への影響や耐震といった多くの問題が潜んでいる。
世界保健機関（WHO）によると、世界の製薬市場のほぼ半分が、偽造されており、抗マラリア薬の偽造品だけでも、アフリカで年間12万人以上の死者が出ていると言われている。特に、 ナイジェリアで販売されている医薬品の70％以上が偽造薬であることが報告されている。 患者は治療効果を期待して薬を購入するが、残念ながら購入時に本物と偽物を区別することはできない。 そのことが、気付かないうちに、抗菌薬耐性、マラリアの治療不全、HIV / AIDS、結核、乳幼児・妊産婦死亡率の上昇に繋がってしまう。
偽造薬のせいで、患者は治らないのに薬を買い続けることになり、人によっては死ぬまで薬代を払うことになる。そのため、患者には、きちんと治療効果を得ることができる良質で適正な価格の薬が必要である。 また、偽造薬は毎年2000億米ドル以上の損害を製薬メーカーに与えていると言われている。メーカーは、偽造薬から自社のブランドを守り、信頼性と信頼性を保ちたいと思っている。
アフリカ全体では生産される食品の33%（13億トン）が小売業者に達する前に破棄され、店頭で販売される食品の40%も破棄されています。これは12億人に食料を供給できる量になります。また、世界での食品ロス率は平均33%なのに対しナイジェリアでは80%になり、且つ食品ロスによる経済損失は年間7,500億ドルにのぼると言われています。
農業はナイジェリア経済の最大のセクターであり、労働力全体の３分の２は農業で働いています。しかし、物流システムや道路等のインフラ整備が整っていない事から、収穫後の農産物の大半が失われています。 例えば、ナイジェリアはアフリカでトマトの生産量が２番めに多く、年間150万トンを生産していますが、収穫後50%は傷んで破棄されています。主な原因として、収穫の際にトマトの入ったバスケットを重ねている点、収穫後のトマトを保管しておく倉庫が足りない点、そして低温流通体系（コールドチェーン）が無いため長距離移動の際にトマトが傷んでしまう点があります。
低温流通体系が整っていない事が食品ロスの大きな要因にはなっていますが、そこ以外にも農家が収穫物を傷めずに保管する知識・技術・設備を整え、包括的にナイジェリアの農業インフラを整えていく必要があります。
ミャンマーでは英領植民地時代に建てられ、築100年を超える幹線鉄道、貨物鉄道の駅舎が多い。鉄骨でできてはいるが、多くの駅舎に亀裂が入っていたり、壁や床が湾曲していたり、天井と柱の継ぎ目部分が割れていたり、屋根が欠けて鉄筋がぶら下がっていたりするのが現状。このまま放置すると、駅舎が崩れ落ちる危険性、また地震が起こると、鉄道利用者の安全を確保できない危険性がある。全国の駅舎は同時期に建設されたため、老朽化も同時に進んでいる。
インドでの交通事故死者数は世界で1番多く、4分間に1人事故死している計算になります。その原因として、救急車の数及び設備の不足、交通インフラが不十分であること、そして救急車に道をあける風習が浸透していない、という様々要素が関係しています。
2014年10月時点では首都デリーにおいて州政府が運営する救急車は全部で152台しかなく、14万5千人に1台の計算になります。そのうち21台には人工呼吸器や除細動器などの医療機器が揃い、10台には最低限の医療品が積まれ、残りの121台は単に患者を病院まで運ぶ為の車になっています。
また、高所得層や観光客の行くエリアは交通インフラが整備されているが、約180万人が暮らすスラム街では道路の設備がままならず、且つ住所や番地も無いため救急車を呼ぶにしても当人が自分の居場所を正確に伝える事が難しく、伝える事ができたとしても場所によっては道が狭い為車で入るのが難しく、到着や搬送が大幅に遅れてしまうケースが多く見られる。 加えて、インドでは救急車に道をあける文化が浸透しておらず、例え救急車があったとしても早急に現場や病院に辿り着けない事が多々あります。
パプアニューギニアでは首都の住人を含む一部の人々しか電力の恩恵を得られていない。世界銀行の統計によると人口約76百万人の同国における電化率は僅か13%、地方に限ると僅か6%である。大洋州島嶼国の約75％の人口を有し、液化天然ガス等の資源国であり経済成長の著しい大洋州の大国パプアニューギニアであるが、域内他国と比べて電力化の遅れが非常に目立つ。同国は世界で二番目に大きいニューギニア島を初めとする600の島から成り立ち、同島の大半は世界で三番目に大きい熱帯雨林が生い茂り、また山岳地帯も有するために、首都と地方を結ぶ主要道路の大半が未発達。よって、国内移動はほぼ全て飛行機移動となり、同様に電力・ガス・水道といった基礎インフラ発展の遅れが著しい。中でも特に山岳地帯であるハイランド地方の電化率が僅か数％と非常に低い。
そのため、住人は地方でも入手可能な灯油、蝋燭、懐中電灯を利用しており、中でも灯油利用率が高い（45％）。しかし灯油価格は輸送費等を含むため非常に高く、また健康被害も大きい。人々は家計の6割を灯油に費やしているという調査結果もあり、それによって教育・医療といった必要出費が圧迫されている。照明及び調理に使用するため、国民１人当たり年500キログラム相当の油量が必要という調査結果がある。
同国の送電事業は国営の電力会社が10MW以下の送電に関して排他的権利を有しているため、現時点で国営の電力会社以外の介入はみられない。コミュニティにおける小規模な水力発電（小規模送電）や各家庭における太陽光発電および太陽光電灯については、導入が始まったところである。
廃棄物が、環境や人間の健康への影響を考慮せずに処分され、都市、町、管理されていない廃棄場や埋め立て地に蓄積されている。不適切な化学物質および廃棄物の管理は、都市部の衛生環境を悪化させている。これは、高い医療費と貧困の悪化につながっている。
インドでは、2010年に施行された「無償義務教育に関する子どもの権利法｝（RTE法）により、初等・中等教育の児童の入学率改善に多くの成果が得られました。しかし、インドが今後、継続的な革新性と創造性を育むためには、教育の「質」を向上させることに大きな課題が残っています。
州レベル、中央政府レベル、NGO（ベースライン調査を含む）で行われた調査の結果、学校の子供の読み書き能力が驚くべきレベルにまで低下していることを示しています。 OECD-PISAの国際調査で、73カ国のうち、インドの教育の質は72位と評価されました。
初級レベルの母国語で学んだ多くの子供は、中学校で英語で行われている授業を理解することができません。彼らはアルファベットを学ぶことから始なければいけない場合もあります。中学校の教師は、そのギャップを埋めることを業務の一部として考慮してません。たとえ彼らが望んだとしても、彼らは下位クラスの知識や広範な知識と時間を持っていません。
南アフリカのほとんどの町の高校では、学生の学年レベルの低さが問題になっています。大学にも入学できず、卒業後の雇用機会が少ないことは、失業率の高さの原因になっています（例えば、Khayelitsha Townshipでは失業率が60％以上と推定される）。 ほとんどの高校生は、コンピュータリテラシーを学んだり、課外活動を含む技能開発の機会を受けていません。