カテゴリー: 課題

2020年3月時点の世界銀行の報告書によれば、東アジアと太平洋地域の国々の貧困層の約2400万人が、コロナウィルスの感染拡大による貧困レベルの悪化によって、更に深刻な人道的危機にさらされることを伝えている。

事態を悪くしているのは、コロナウィルスという未知の感染病による健康や生命維持に対する危機のほか、ロックダウンなどの国の措置によって日々の生業を失うことによる経済的損害という二つの大きなリスクが起こることだ。

同報告書では、東アジアなどの地域においてコロナウイルスによる影響を特に受けやすい業種として、ベトナム、カンボジアなどの「製造業」や、タイ、太平洋諸島の「観光業」を取り上げている。

そんな中、各国で具体的な支援活動を始める人々もいる。

ベトナムは、ロックダウンの間、約500万人が経済活動をストップせざるを得ず、生計を立てられない状態になっている。しかしそのベトナムで、貧しい人々を飢餓から救うべく斬新なサービスを普及させている人物がいる。同国でセキュリティサービス会社を営むHoang Tuan Anh 氏である。

ベトナムは、厳格な水際対策や国が一丸となっての社会行動抑制や都市封鎖の対応が奏功し、コロナウィルスによる感染被害は国際的にみても比較的少ないといわれている。しかし、その徹底した感染拡大防止措置により、経済的弱者である貧困層は、収入源は絶たれ、その生活が困窮を極めている。そこで彼が考え付いたのが無料の「お米ATM」である。

第１号を設置したのはホーチミン市内。そのATMからは、一回につき約1.5kgの米を出すことができる。最新のテクノロジーを駆使した機械ではないものの、そのシンプルさゆえに、効果を発揮しているという。

Hoang Tuan Anh 氏は当初、限られた期間のみ、このATMを稼働させることを考えていたが、このATMの社会貢献度の高さや、COVID-19の先が読めない事態を考慮し「（コロナウィルスが終息した後も）貧しい人々のための一つのサービスとして運営し続けることを望んでいる」という。現在、ハノイ、ダナン、メコンデルタを含む全国の30か所に設置された。同氏の活動に賛同した国内外の1,000人以上のスポンサーからの支援もあり、同氏は「最終的に100程度のATMを開設したい」と話している。

課題解決に、高度な技術や複雑なビジネスモデルが必要とは限らないことを語る好例と言えるのではないだろうか。

この例のように、パンデミックという特殊な社会情勢に翻弄され、困窮する人々の課題に、簡易かつ迅速に、そして効果的に働きかけられる解決法が、今、求められている。

COVID-19の猛威は今もなお衰えず、その影響によって世界の各地で先の見えない戦いが続いています。人々の各国間の移動はほぼ停止状態となり、観光分野の経済には特に大きな影響が出ています。

北カリブに浮かぶバハマ。そのGDPの約70%を観光産業が占める、典型的な観光立国の一つです。

フロリダ半島から100㎞余りという至近さで隣国アメリカの観光客からの人気も高く、ソーシャルメディアで話題になった「豚が泳ぐビーチ（ピッグビーチ）」を始めとする美しい浜辺等、世界中の憧れのリゾート地の一つといえるでしょう。人口35万人のこの小さな島国に、年間600万人以上もの人々が訪れていたことで、その人気の高さが分かります。

しかし、今年初めから世界に感染が広がったCOVID-19の影響により、バハマ政府は2月より、出入国制限を開始。それを皮切りに、状況は一転しました。
外貨獲得の手段を封じられたカリブ諸国は、軒並み国債の格下げとなり、さらには食糧や燃料の輸入、債務支払など、当面の財政危機にも晒されています。

ホテル、クルーズ船、港湾、ツアーガイド、外食や小売業等、観光に関わる全ての産業が現在、休業や廃業を余儀なくされ、そこに携わっていた人々もまた失業に追いやられています。

首都ナッソーにある総工費1000億円のカジノリゾート「アトランティス・パラダイス・アイランド」は、バハマにとっての重要な観光拠点の一つでしたが、今年3月から閉鎖されたまま、未だに再開の目処は立っていません。

もともと医療資源が限られるバハマのような小島嶼国は、日頃の取り組みに加えて、外国からのウィルス侵入を防ぐための水際対策の整備が重要です。先進国のようにあらゆる危機に迅速に対応することができないため、海外からの観光客を、安心して迎え入れられる体制が整うまでは、観光立国として再開の目処は立てられないのです。

 

COVID-19による負の連鎖から一刻も早く抜け出し、まずは、経済活動を始めるための基本的な体制を整えること。

そのための施策が今、求められています。

カリブ海の北に位置するジャマイカ。中世の探検家をもって「今まで見てきた中で最も美しい島」と言わせしめた、美しくのどかな自然の風景のみならず、レゲエ音楽といった独特の音楽や、世界大会で活躍する陸上競技選手が注目を集めるなど、様々な魅力で世界の人々を惹きつけています。

しかし、そんなジャマイカの歴史は、常に自然の猛威による災害と隣り合わせの歴史でもあります。

毎年のように見舞われるハリケーンに加え、カリブの海賊たちの聖地「ポート・ロイヤル」など歴史遺産を一夜にして壊滅させた大地震。雨季に起きる頻繁な洪水は、停電や渋滞で都市機能を阻み、沿岸や河口で暮らす貧しい集落を不衛生な環境に追いやります。

英米への出稼ぎによる仕送りやビーチリゾートの観光収入に支えられた経済は、ひとたび自然災害に遭うとたちまち人々の生活を揺るがし、救えるはずの市井の営みや産業が、取り返しがつかない程の大打撃を受けることになるのです。

“ハリケーン”の語源は、ジャマイカ先住民のアラワク語であるということからも、この国が何世紀もの間この自然の驚異にさらされながら歴史を歩んできたことが伺えます。

自らの命を守り、町を守り、国を守る一人ひとりの努力を支援するような、新しい仕組みや技術が求められています。

2020年4月現在、世界中の多くの国と同様、インドネシアもまた新型コロナウイルス感染による問題に直面していますが、対応の遅さや検査率の低さなど、政府は批判の対象となっています。首都ジャカルタの当局によると、新型コロナウィルス感染者は、今後２ヵ月程度で10万人以上に達すると予測しています。

しかし、環境保護団体などの主張によれば、COVID-19感染拡大の抑制を優先するあまり、インドネシアの農村部において深刻な環境課題となっている森林（泥炭）火災による煙害問題が更に悪化する懸念が叫ばれています。街のロックダウンが施行され、その監視のために多くの人手が必要となり、普段行っている、森林火災予防対策として行っている違法な土地開拓等の取り締まりができなくなる可能性が高いのです。また、同国の予算配分にも影響を与えており、地元メディアは同国環境省が2020年の予算を当初の予定の17％にあたる約1億100万ドルを削減したと報じています。

インドネシアの農業従事者等は、広大な森林地や泥炭地に火を放ついわゆる焼畑方式で開拓をし、パーム椰子やその他の作物の農業を営んでいます。この行為が、毎年膨大な煙霧を発生させて、周辺地域の大気を危険なレベルにまで汚染しています。昨年（2019年）に同国の非常に広範な地域で起こった森林火災は、2015年に起こった当時史上最悪と言われた煙害被害をはるかに凌ぐ酷さとなり、隣国マレーシアを巻き込み、外交問題にすら発展するほどの事件となりました。

世界銀行の報告によれば、昨年（2019）のケースでは推定16,000平方キロメートルの広さの土壌が火災となり、それによる同国の経済損失は52億ドル以上に上ると試算されました。また、当然国民の健康にも甚大な影響を及ぼしており、90万人以上の人々が、当時の煙害により呼吸器疾患を発症しています。そうした、煙害による呼吸器系疾病患者が増加している地域にとって、呼吸機能に致命的なダメージを与えるコロナウイルスの蔓延は、そうした人々を更なる命の危機にさらすことにもなるのです。

地球環境に甚大な影響を及ぼす煙害の問題を緩和し、また同時に、コロナウィルスの猛威から人々を守るための対策が喫緊で求められている。

新型コロナウィルスによるパンデミック現象は、自然災害から復興途上にある脆弱な国や地域を直撃している。

4月25日は、約9000人もの死者を出したネパール大地震から５年の日。その後、国内の至る所に残された震災の爪痕はまだ生々しく、復興は、いまだ道半ばである。

特に病院や医院といった、そもそも地域住民の命と健康を守るための重要な公共施設であり、このパンデミックにおいて、同国の感染防止対策の重要拠点となるべき公共医療施設が、なんと震災前の半分程度しか復旧していないという。

特に地方は、公共施設のみならず、被災家屋の復旧さえ進んでいない所も多い。３月末から感染防止対策により、同国民に対しての外出禁止措置が続いているが、自らの住宅に居住することができない住民も多く、そういった住民は、仕方なく、他人の間借りするなどして、何とか日常生活を凌いでいる。

政府の復興当局者も「貧困層等の少なくとも１万５０００世帯が住宅を再建できていない」と認めている。

復興が進まない背景には、政府が世界各国の支援金を配分できていない問題があるといわれている。

震災から２年半ほどの間は国内では引き続き政争が繰り返されており、現在までに投入されたのは、被害額約７０６０億ルピー（約６２００億円）の半分程度にとどまっているのだ。

COVID-19の問題は、世界の貧困層および大規模自然災害などによって生活基盤を失った人々に、より重い負担となり、のしかかっている。

世界を席巻する新型コロナウィルス感染拡大問題。アジアの途上国でも、都市封鎖などの措置が取られ、感染拡大を最小限に抑えるための対策を講じている。中でもインドネシアは4月17日時点で感染者5923人、死者は520人となり、死者数では以前から域内最大だったが感染者数でもフィリピンを抜き、ASEAN加盟10カ国で最も多い国となってしまった。

同国財務相は「新型コロナウイルスの影響でこれまでに約120万人が失業する事態となり、今後失業者が520万人に上る可能性がある」として、失業者、困窮者への救済策を強化する姿勢を明らかにしている。

ただ、一方、こうした経済政策の恩恵を「受けにくい」業種がある。それは、インドネシアを含む東南アジア諸国の就労者の多くが携わるいわゆる「インフォーマルセクター」である。

「インフォーマルセクター」とは、開発途上国に多く見られる就業形態を指し、例えば、露店、行商、白タク、日雇い労働者など、公式に記録されない職種のことを云う。そうした部門の経済活動は管理規制ができず、その国の経済活動の実態把握を難しくしているともいわれている。

そんなインフォーマルセクターの経済活動は、逆に言えば都市における「フォーマル」な経済活動が順調であることを前提に成立している。そして、都市封鎖によってフォーマルな経済活動が絶たれた今、そうした膨大なインフォーマルセクターの労働者等は休業手当などのセーフティネットがあるわけでもない。また、当然ながらテレワークができるような仕事でもないのだ。

また、こうした労働者は、別の収入源を見つける必要があり、自宅にじっとしているわけにはいかない。つまり、何とか別の方法で日々の生活費を稼ぐまたは食料を入手する必要があり、そのため外出制限を守ることができないのだ。これはつまり、その人がウィルス感染するリスクを意味し、その地域社会、そして国全体にとっての更なるリスクを意味するのだ。

上記の財務省の発表では失業者は520万人に上るということだったが、実際、このインフォーマルセクターを合わせた同国の完全失業者は最大で約1600万人に上るという試算もある。

社会から隔絶され、セーフティネットの恩恵を受けられないインフォーマルセクター労働者の生活を守るための、また、そのような彼らの生活が保障され、安心して社会的距離を取り感染拡大のリスクを最小限に抑えられるような施策が、今、求められている。

アフリカのルワンダは世界で最も雷の発生件数が多い地域のひとつであり、落雷により年間100名近くが死傷し、PCや通信機器の故障等も頻発している。

水汲み時など屋外だけでなく、屋内でも落雷により電流が流れ込み被害にあう、収入源である家畜を落雷により失うなど、雷はルワンダの人々の生活にとって大きな脅威となっており、しかも雷害対策は不十分で、人々の雷に対する正しい知識も不足している状況であった。

大阪にある音羽電機工業社はインターンシップに来たルワンダ人留学生から、そうした現地の雷被害の甚大さを知り、雷害対策を改善したいとの思いから何度も現地を訪問。ルワンダ災害対策・難民問題省等と協力し、人々に雷害対策技術や機器の正しい設置方法等を伝えるとともに自社の海外ビジネス展開の足掛かりとするための現地調査を行った。

調査結果により、落雷被害を大きくする主な要因の一つは、家屋構造にあることが判明。床も壁も土で作られた伝統的な現地家屋は、被雷した際の通電がしやすく屋内にいても被害を受ける可能性があるのだ。

このルワンダの例のように、日本企業が、その知識と技術を結集して途上国の課題解決の仕組みづくりを実行する事例が少しずつ増え始めている。このケースも当該地域の伝統的な建築工法や、そこに住む人々の生活習慣を丁寧に調査、分析し、ソリューションを開発した好例と云えよう。

途上国の課題には、日本とは全く事情が異なる、知られざる問題や背景が存在する。それを丁寧に調査し分析し、現地の人々にとっての本当の課題を見極めてそこを「リバレッジ」する仕組み作りを目指すことが肝要なのである。

ガーナでは年間約100万トンのプラスチック廃棄物が発生しているが、そのうちリサイクルされる率は、わずか2～5％にとどまっている。そしてリサイクル処理されない残りのプラスチック廃棄物は、埋立て（38％）、山中投棄（28％）、海中投棄（23％）、違法な焼却（11％）などのインフォーマルな形で処理されている。

特に首都アクラでは、急速な都市化とライフスタイルの変化の影響により、人々の生活から排出されるプラスチック廃棄物の処理について、深刻な問題を抱えている。

まず、ゴミの扱いに関するマナーや習慣が確立していない街には、ペットボトルやプラスチックのゴミが散乱する。これは、街の景観を損なうだけでなく、雨が降ればそのまま排水溝に流れ込み、溝や水路を詰まらせ、街の浸水や洪水被害を引き起こすのだ。

また、ゴミが散らかり放題の町は不衛生さを増すことで人々や動物の健康を脅かす。また、街の自然環境にも悪影響を及ぼしている。自然環境に悪い影響をもたらすだけではなく、ボウフラの大量発生によって蚊が爆発的に増え、マラリアなどの深刻な社会の健康被害にもつながる。

住民の、ゴミの適切な処理方法に関する知識の向上など、プラスチック廃棄物の収集やリサイクル率を上げるための工夫はなされているものの、もっと具体的なビジネスでの支援策や、住民行動の変化を促すための仕組みなど、具体的かつ有効な支援が求められている。

ウガンダにある南スーダン難民居住区では120万人の人々が暮らしているが、そのうち約65％（約80万人）に相当する人々が南スーダン出身である（UNHCR調べ）。南スーダンにおける戦闘の激化により、2016～2018年にかけてスーダンから隣国ウガンダへ多数の難民が発生したためだ。

難民居住地と言えば、簡素なテント生活などがイメージされるが、ここウガンダにある難民居住地区は、ウガンダ政府の独特の難民対応政策により、耐久性の高い施設がつくられ、長期間、難民が社会生活を営めるような恒久性のあるインフラが整えられている。そのため、長期に渡り滞在する難民が多くいるのだが、そんな中、とりわけ若者の失業率の高さが大きな課題となっている。

難民の多くは、メイズ（とうもろこし）や豆類、油などの食糧配布や衣料や日用品などの支援物資と、それらを物々交換したり、売ったりすることで得た現金を頼りに必要最低限の暮らしをしている。難民になる前は様々な職業や商売を営んでいた「その道のプロ」であるにも関わらず、これまでの知識や経験を使って働き収入を得るという、以前は「当たり前」だった生活の術が閉ざされているのだ。

また難民の８割は若い母親とその子供達であり、そもそも働き手となりえる男性の若者の比率も少ない。つまり、その少ない労働力を最大限活用するための「エンパワメント」が重要になっているのである。

UNDPも当該地域の若者の失業率改善のための具体的な取り組みを始めており、一定の成果は出ているが、それだけではまだまだ十分ではない。

若者、そして難民居住地全体を経済活性化するため、教育、トレーニング、ビジネス機会を創出するための包括的な支援などが喫緊に求められている。

研究チームの発表によれば、過去30年間の調査結果から世界の熱帯林が吸収する二酸化炭素の量は予想以上の速いスピードで減少していることが判明したという。90年代と比較すると3分の1程度その「能力」が落ちている、というのだ。また、その「CO2吸収力」の低下は、酸素の産出量の低下を表すだけではなく、森林そのものが二酸化炭素ガスの「源」と化す可能性すら示しているという。

研究者チームの一人リーズ大学サイモン・ルイス教授は「典型的な熱帯林は2060年代までに炭素源になる可能性がある」という。「我々が気候変動問題に関して最も憂慮すべき問題の一つが、既に始まっていることが判明した。これはこれまで言われいた悲観的な見解よりも、更に数十年早いペースであることを示している」

今年11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26（国連気候変動会議）では、21世紀の半ばまでに世界の国々が「ゼロ・エミッション」に到達することを期待されているが、企業や国の施策の多くは、森林保護、植林、造林等、いわゆる「オフセット」活動によるものが多い。

同教授は「実際は（小規模な地域に対する”植林”等のレベルではなく）全世界と全事業者が、完全な”ゼロエミッション”を目指す必要がある。どんな些細な炭素ガスすらも地球上の大気から排除するくらいのレベルの施策が必要とされる」と言う。

地球の二酸化炭素を吸収し我々に酸素を与えてくれていた地球上の緑は、現状のような気候変動の課題や無秩序な伐採という人的脅威にさらされている限り、その本来の「機能」を更に低下させ、むしろ気候変動を加速させる存在になる―これまで地球が営み、生命を育んできたエコシステムが、崩壊の危機にあるのである。

この急速に進む深刻な地球規模の課題に対し、抜本的な解決につながるためのソリューションが、喫緊に求められている。