国連開発計画（UNDP）と日本の民間企業が連携し、ビジネスで途上国の課題を解決する ～Japan SDGs Innovation Challenge実施中～

国連開発計画（UNDP）は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs（A-Labs）を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGsの達成をめざして、開発課題の新しい解決策を創出し、実践する活動を進めています。

この活動を加速するために、各国のA-Labでは、先進国の民間セクターとの連携も積極的に進めています。2020年度からは日本の内閣府からの拠出金を原資に、日本の技術とノウハウを活用した解決策を日本企業とA-Labとが共同で検討・検証するとともに、日本企業のビジネスモデルを構築するプロジェクトを進めており、その運営をSHIPが支援しています。

このプロジェクトは、2019年に発行されたISO 56002（イノベーション・マネジメントシステム）に定義されているイノベーション活動のプロセスに沿って実施しており、このプロセスの「コンセプト（解決策）の創造」と「コンセプト（解決策）の検証」に重点を置いています（上記プロセス図参照）。

2020年度からはインド、フィリピン、ベトナム、トルコでプロジェクトを実施してきており、昨年末には、2021年度のプロジェクトをマレーシア、ブルキナファソ、南アフリカで実施することが決定しました。

2020年冬から約半年をかけて完全オンラインで実施された4ヶ国でのプロジェクトのうち、フィリピンではマニラ首都圏のパシッグ市の河川において、また、ベトナムではダナン市の河川において、衛星画像とドローン等で撮影した地上の画像を比較して、有人宇宙システム（JAMSS）が衛星画像によるプラスチックゴミ検出モデルを構築し、プラスチックゴミ集積のホットスポットが特定されました。

また、インドでは、商工省香辛料局が構築していたスパイス取引プラットフォーム「eSpiceBazaar」にNEC Indiaのブロックチェーン技術を搭載するとともに、農家が農場や収穫情報を入力するアプリを開発し、アーンドラ・プラデーシュ州グントゥール市周辺の1000軒の唐辛子農家を対象に、生産流通情報を可視化する実証実験が実施されました。

そして、トルコでは、ギョクチェアダ島において、子どもから大人まで参加してもらう住民ワークショップを数回実施して、その結果を反映した屋外公共スペースの全体像および施設を一般社団法人ソトノバがデザインし、住民参加型の公共スペースの建設・運営方法が立案されました。

これらのプロジェクトで大きな成果を得られたことを踏まえて、対象をほかの地域に拡大したり、対象者や対象農産物を増やしたりして、上記4ヶ国では、2021年度も引き続きプロジェクトが実施されています。この過程で、連携企業・団体のプロジェクト後の現地でのビジネスモデルの開発も進めています。

また、2021年度のプロジェクトも、年末から年始にかけてマレーシア、ブルキナファソ、南アフリカで開始されました。今年度は、コロナの状況を慎重に見極めながら現地調査を実施したり、日本と現地A-Lab以外に第三国のパートナーも参加して、３つの国をまたいだ連携も始まっています。

【2021年度プロジェクトに関するA-Labsによるオンライン記事（英語）】

フィリピンプロジェクト（2021年9月29日掲載）

ベトナムプロジェクト（2021年6月3日、2022年3月9日掲載）

インドプロジェクト（2021年9月29日掲載）

トルコプロジェクト（2021年4月28日、2021年9月29日掲載）