アフリカ・サヘル地域において、失業や貧困に不満を募らせる住民が、過激派組織に加担し、事態を深刻化させてしまう悪循環が起こっている。また、人々の失業問題は非常に深刻だ。情勢不安定はここ数年に起こった数々の衝突や紛争によるものだ。例えば、2012年マリの砂漠地帯がアルカイダ系武装組織に占拠され、翌年フランス主導の対過激派軍事作戦が始まった。その結果、武装組織は掃討されたものの、同地域は治安はいまも不安定なままだ。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、こうした衝突や紛争の影響を受けて、サヘル地域に住む420万人が住居を失い、さらに失業状態の住民も数百万人にのぼるという。

しかし同地域の若年層の多さは大きな希望を秘めているともいわれる。同地域の25歳未満人口は全体の64％以上を占めており、この数字から世界で最も若い地域の一つとされている。また、人口は毎年３％の割合で増加しており、30年後には人口が２倍以上(３億4000万人)に達するとも予測されている。

IMFによれば、一人当たりGDPは労働年齢人口が１％増えるごとに0.5％増加するとされ、このことからも、同地域の若年層のエンパワーメントが大きな可能性を秘めていることがうかがえる。

UNDPアフリカ局長、アフナ・エザコンワ氏(Ms. Ahunna Eziakonwa)は2019年7月に行われた「TEF-UNDP Sahel Youth Entrepreneurship Programme」の調印式の中で「サヘル地域は多くの機会が眠る地であり、この地域の若い力に投資をすることこそが、平和で安定した経済の基礎造りとなる・（中略）・彼らが夢を完全に実現する機会を作る必要がある」と強調している。

貧困と憎しみの負の連鎖を止め、若者をエンパワメントすることによって経済の好循環を生み出し、安定した社会基盤の構築を目指す。それに資するためのビジネスの構築が求められている。

UNDPは、アフリカの10万人の若手起業家を支援している。長期的で持続可能な自立性を促進するために、サヘルで農業、洋服の仕立て、建築などの多様な職業訓練や、起業助成金の支給を実施。またICTや金融など、起業するのに重要な民間セクターとのつながりも支援する。そうすることで、若者が自分のビジネスを立ち上げて、同地域の他の若者の雇用に還元することもできる。

https://feature.undp.org/sahel/