2017年には世界で新たに1,880万人の人が荒天、洪水、森林火災等の自然災害で家を追われた。

　パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが規定されている。2℃の気温上昇が起こると、低地の太平洋諸島の大半、バングラデシュの一部、そしてNY市全域が水面下に沈む可能性がある。さらに、頻繁な自然災害が起こりそれに伴って多くの人が家を追われ避難を余儀なくされる。特に太平洋諸島では住む島全域が海面下に浸かるといった危機を抱えている。

　自然災害の被害は世界中で深刻化している。気候変動により、さらに深刻化することが予測される中、とくに貧困層や諸島地域の住民など対策が十分でない地域の被害は甚大なものになる可能性がある。

　気候変動への「緩和（温室効果ガスの排出削減と吸収の対策）」対策のみならず、「適応（既におこりつつある気候変動影響への防止・軽減のためえの備えと、新しい気候条件の利用を行うこと）」対策が重要である。

http://news.trust.org/item/20180601130809-kw3e6/