1989～2003年までの長い内戦から復興中であったリベリアを2014年にエボラ出血熱の大流行が襲い、国の復興がさらに遅れることになった。リベリアには雇用機会が少なく、とくに若者の失業率は深刻。産業の発展は海外からの投資に頼らざるをえないが、外資系企業の進出に関しては、土地の所有権や鉱物の採掘権に関する地元のコミュニティとの紛争も後を絶たない。

地元の人々の雇用を創出する外資系企業のリベリアへの進出を促進する必要がある。リベリアには、鉱物以外にも多くの自然資源（天然ゴムなど）が存在するので、それを活用したビジネスを外資系企業が公的機関と連携して興すことが有効だと考えられる。日本政府もリベリアの復興を支援しており、例えば、例えば、2017年度にはUNIDO（国連工業開発機関）に約7,000万円を供出し、「エボラ出血熱終息後のリベリアにおける脆弱な人々とコミュニティを対象とした職業訓練と雇用創出を通じた社会安定化促進事業」を実施している。

UNIDO（国連工業開発機関）