カンボジアでは、1970-1993年の内戦中に多くの教育施設が破壊されて、多くの知識人が迫害され、命を落とした。内戦終了後に海外からの支援を受けて、多くの教育施設が建てられたが、教員の指導力と教育水準の低さが依然として課題。また、都市と地方で就学率・進学率に大きな差があり、教育へのアクセスおよび質に格差が生じている。初等教育におけるドロップアウト率（退学率）の高さも課題で、政府統計によると、例えば、コンポンチュナン県の小学校3年生が6年生に残る率は71％となっている（2012年時点）。国全体での小学校卒業率は96.3%（2014年、世界銀行）、成人識字率は78％（2015年、ユネスコ）。これらがカンボジアの発展の阻害要因のひとつになっている。

カンボジア教育省は2014年から2018年までの教育戦力計画を策定している。人材育成が国の経済発展に欠かせない要素と位置づけ、①教育への公正なアクセス、②教育の質の向上、および③教育者のリーダーシップと管理能力の向上の3つの政策を打ち上げた。そのなかで、幼児教育、初等教育、ノンフォーマル教育など7つのセクターの強化をうたっている。

「国際開発ジャーナル」2017年11月号、公益財団法人民際センター、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、Education Statistics and Indicators 2016-2017（Ministry of Education, Youth and Sport of Cambodia）