UNDPのアヒム・シュタイナー総裁が『日経ESG』のインタビューに応え、自然に関するリスクと自然への依存や影響を開示する枠組みをつくる「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の非公式作業部会発足や、日本企業との連携について語りました。

「SDGs達成に向けて、UNDPが日本企業との連携で期待している分野があれば教えてください」との問いに対しては、「我々は多くの日本企業と共同で仕事をしてきました。例えば富士通は、UNDPと東北大学が設置した『災害統計グローバルセンター』で災害統計データ蓄積の基盤を整備し、複数の国での試行プロジェクトにも参加しています。UNDPと住友商事の現地法人トヨタイラクは、内戦で住居を追われたイラクの若者が職に就けるよう研修プログラムを提供しています。自動車整備、在庫管理、顧客サービスの研修を提供し、若者をトレーニングしました。人間の安全保障は日本が貢献できる分野です。一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）とUNDPは、企業の技術やノウハウを生かして課題解決を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム『SHIP』を運営しています。SDGsの目標に関連付けてビジネスモデルをつくるワークショップや企業の経営戦略づくりを支援しています。SDGs達成に必要なのはイノベーションです。企業との様々な協働により、SDGsが目指す社会変革の道筋を見いだしたいと考えています」と答えました（日経ESG記事より抜粋）。

以下でインタビュー記事の全文をご覧になれます。
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00004/040900011/