2020.10.2 SHIPニュースレター [Vol.21] 新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス
2020-10-02
SHIPニュースレターVol.21をお届けします。【SDGs xビジネス最新情報】では、“アップサイクル”という新しいリサイクルの概念を取り入れたビジネスを取り上げています。SHIPやUNDPの民間企業や若者との連携プロジェクトもご案内していますので、ぜひご覧ください。
■ CONTENTS ■===================================
【SDGs xビジネス最新情報】
新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス
【From SHIP】
Japan SDGs Innovation Challengeのお知らせ
【From UNDP】
Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020／気候変動に関するオンラインゲーム&世論調査「ミッション1.5」日本語版公開
【From JIN】
10月14日開催「JINイノベーション・マネジメントシステムサミット」参加者受付中
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【SDGs ×ビジネス最新情報】
新しいリサイクルの形 “アップサイクル” から生まれるビジネス
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今年7月1日にレジ袋の有料化が全国一斉に開始されました。これまで、エコバッグの利用が環境に優しい行動だと分かっていても、レジ袋有料化をきっかっけに、はじめてエコバッグを持ち歩くようになったという方も多いのではないでしょうか。身近に使用しているプラスチック製品が有料化されたことで、私たちはそのプラスチックが本当に必要だったかを考え、自分の行動を見直すようになりました。
このように環境への負荷に対する意識が日本で高まっているなか、リサイクルの新しい概念として注目されているのが、“アップサイクル” です。アップサイクルとは、もとの製品の素材の形や特性を活かしつつ、新しい価値を加えて別のものに作り変えることです。“リサイクル” は不要になった製品を一度資源に変え原料として再利用すること、”リユース” は不要になったものをそのままの形で使用することでですが、アップサイクルは、そのままでは使う人がいない製品に新たな魅力を与える＝“価値をアップさせる” ことで、再び使える製品に生まれ変わらせるのです。持続可能なライフスタイルに敏感な消費者を対象とした商品開発やや企業の環境への姿勢を示すために、近年、食品やアパレルなど幅広い業界で注目されている概念です。
例えば、snaq.me（スナックミー）という、宅配型のお菓子販売を行っている日本企業では、オーツ、カシューナッツ、ドライパインなど、少しの欠けや変色のため廃棄処分される原料を組み合わせた「Up Granola」というグラノラバーをアップサイクル食品として販売し、ファンを広げています。
アップサイクル食品の定義は、「本来は人間の食用にされなかった原材料を用い、検証可能なサプライチェーンで調達・生産され、環境に良い影響をもたらす食品」であること。国連食糧農業機関（FAO）によると、食品の廃棄やロスによる世界経済の損失額は年間7,500億ドル（約80兆円）を超えるとされています。フューチャー・マーケットインサイトの昨年の調査では、アップサイクル食品産業の規模は460億ドル（約5兆円）と推定され、年間5%のペースで成長するポテンシャルがあると予測しています。
アパレル業界では、パタゴニア社が修理不可能な衣料品の一部を組みあわせて作ったTシャツやダウンジャケットなどを「ReCrafted Collection」として販売し、人気を博しています。また、インドネシア・バリ島発のフットウェアブランドIndosoleは、廃棄されるタイヤを再利用したサンダルを開発。タイヤを使っているとはわからない洗練されたデザインと豊富なカラーバリエーションを揃えたエコロジカルな製品で、手頃な価格とともに、消費者に高く評価されています。
日本アップサイクル協会は、アップサイクルを「”ゴミを宝物に換える”サスティナブルな考え方」と定義しています。“環境によい商品“を超えた、”環境によい宝物“の開発が、今、企業に求められており、ビジネスチャンスも広がっています。
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【From SHIP】
Japan SDGs Innovation Challengeのお知らせ
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SHIPでは今年10月から、UNDPが世界60ヵ所に設置しているイノベーション拠点「UNDP Accelerator Labs」が特定した開発途上国のSDGsに関連する課題を、日本企業の技術やノウハウで解決する「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」を実施します。対象国は、インド、フィリピン、ベトナム、トルコ、マラウイの5カ国です。プロジェクトの概要を動画でご紹介していますので、ぜひご覧ください。今後、国別説明会の日程やお申し込み方法をご案内する予定です。
Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs（動画）
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【From UNDP】
UNDP×シティ・ファウンデーション主催・若者のソーシャルイノベーション支援プログラム
「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020」
日本の若者から、ソーシャルビジネスモデルやアイデアを募集！
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UNDPとシティ・ファウンデーションは、若者によるソーシャルイノベーションと社会起業を支援するプログラム「Youth Co:Lab（ユース・コーラボ）」を2020年も日本で開催します！「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020」では、日本の18～35歳の若者からSDGs達成に焦点を当てたビジネスモデルやアイデアを募集しています。
日本大会の受賞者は、UNDPとシティグループのグローバルネットワークを活用し、ビジネスモデルをブラッシュアップするプログラムへの参加やマッチングの支援を受けることができます。
また、コロナ禍や、それにより浮き彫りになった社会の課題に対するビジネスアイデアおよび取り組みを提案したチームに贈呈される「CVC特別賞」の受賞チームには、1チーム最大400万円の活動資金が授与されます。日本の若者からの積極的なご応募、お待ちしています。
ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2020 (10月12日(月）正午〆切）
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【From UNDP】
気候変動に関するオンラインゲーム&世論調査「ミッション1.5」の日本語版公開
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気候変動対策に向けた無料のオンラインゲーム「ミッション1.5」の日本語版を公開しました。このゲームでは、地球温暖化による気温上昇を1.5度未満に抑えるためにはどうすればいいのかを学びながら、各国政府に実際に採用してほしい気候変動対策について投票し、プレイヤーの声を政府に伝えることができます。ミッション１.５の投票データは、オックスフォード大学で分析された上、各国政府に届けられます。これまでに140万人近くがプレイしました。ぜひ一度プレイしてみてください。
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【From JIN】
10月14日開催「JINイノベーション・マネジメントシステムサミット」参加者受付中
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全世界を同時に襲っているコロナ危機。この地球規模の変化に日本はどう対処すべきか？JINは、日本・米国・欧州から10名のイノベーション経営をリードしてきた企業経営者やイノベーション・マネジメントシステム有識者を招き、「今、日本はどうかわるべきか」をテーマにオンラインサミットを開催します。
SDGsでは、目標9で「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」と設定しています。SDGsの達成にも繋がるイノベーションの在り方について議論が繰り広げられるサミットに、ぜひご参加ください。
日時：2020年10月14日 (水) 17:00 – 22:00
開催方法：Zoomウェビナー 参加費：無料
参加方法：事前申込み制（10月12日（月）24:00〆切）
⇒こちらのページからお申込みください。
【主な登壇者】
チャド・ホリデイ：ロイヤル・ダッチ・シェルPLC会長
デボラ・ウィンス-スミス：米国競争力評議会（COC）会長兼CEO
西口泰夫：JIN監事、元京セラ株式会社会長兼CEO