SHIPニュースレターVol.19をお届けします。前回のニュースレター配信から、約

2か月半が経ちましたが、その間に新型コロナウイルスはみるみる拡大し、今なお

多くの人が危機に直面しています。まずは一丸となってコロナを乗り越える必要

がありますが、国内外の多くの企業は、コロナ後の世界に向き合い始めています。

今回の最新情報は、そんな“コロナ後”がテーマです。どうぞご覧ください。

 

 ■　CONTENTS　■==============================

【SDGs X ビジネス最新情報】
　　“コロナ後”の社会に向けて、企業はどう動くべきか？
【From UNDP】
　　COVID-19のデータダッシュボードを発表
　　　〜各国の対応・復興力に大きな格差〜
　　人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス：
　　　企業向け自社評価簡易チェックリスト
【From JIN】
　　JST主催「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました！
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　【SDGs ×ビジネス最新情報】

　　　　　　　 “コロナ後”の社会に向けて、企業はどう動くべきか？

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WHOによるパンデミック宣言から2か月以上が経った今も終息の目途が立たない新型コロナウイルス（COVID-19）。今、あらゆる分野でDisruption（破壊）が起こっています。人々の意識や価値観もコロナ前と後では、全く違うものになるのではないでしょうか。

“コロナ後”に向けて、企業はどう動くべきなのか？SDGsの捉え方も、これまでとは違うものになってくると思われます。そのなかで、今後重要になるポイントのひとつは「連携」ではないでしょうか。これまでの常識が通用しない社会・経済の変化が突然起こりうることを経験し、単体で勝ち続ける企業やセクターは存在しないことが判明しました。危機を乗り越えるため、そしてさらに強くなるために、分野を越えた連携が、今こそ必要です。

UNDPは、WHO等の国連機関と緊密に連携し、もっとも弱い立場の人々を中心に、COVID-19に対する事前準備と流行期の対応、その後の復興支援に取り組んでいます。「COVID-19 に対するUNDPの総合対策」では、COVID-19は医療、人道、開発の危機であり、「SDGsを定めるために国際社会を結び付けた連帯感が、これほど必要とされる時はない」と呼びかけ、民間セクターとの連携を活発化させて、コロナ対応、そしてコロナ後の開発途上国の発展をめざしています。

世界の企業も、コロナ後を見据えて、すでに動きを活発化させています。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「2年分のデジタル変革が2カ月で起きた」と述べ、在宅勤務やオンライン授業をはじめとするデジタルトランスフォーメーションへの対応を加速しています。

去る4月28日、JINがアメリカのHito Instituteと共同開催したオンラインフォーラムに登壇した、シリコンバレーでTakeoff Point社を経営するHiro Ishikawa氏は、シリコンバレーの店舗や企業は「継続ありき」ではなく、徹底した経済合理性を追求していると、同地の民間企業の対応を紹介しました。営業禁止に追い込まれたジムがフィットネス器具をオンライン販売し、スタッフが器具の使い方・トレーニングメニューをオンラインで紹介する事業を始めるなど、強みを活かしながらニーズに合わせた柔軟なピボットで業態変化を遂げる企業が相次いでいるそうです。

 

同じくフォーラムに登壇したスタンフォード大のUS-Asia Technology Management Center長、Richard Dasher博士は、“Resilience and flexibility become even more important during uncertain times（不透明な時代にこそ求められるのが復活力と柔軟性である）”と語りました。トヨタ自動車の豊田社長は、5月12日の決算発表を「私の使命はSDGsに本気で取り組むこと」という言葉で締めくくりました。コロナ危機の真っただ中にありながら、日本を代表する企業のトップがSDGsへの取り組みを自らの使命として打ち出したことを深く受け止めたSHIPコミュニティの皆さんも多いと思います。SHIPも、“コロナ後”を見据えて、SDGsをどう捉え直すべきか、SDGsのビジネスで

の達成をどうピボットすべきか、皆さんと考えていきたいと思います。

 

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【From UNDP】

　　　新型コロナウイルス（COVID-19）のデータダッシュボード発表

　　　　　　〜各国の対応・復興力に大きな格差〜

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UNDPは4月29日にCOVID-19危機に際する各国の対応・復興能力を示す2つのデータダッシュボードを発表。国家間で大きな格差があることが明らかになりました。1つ目のダッシュボード「準備態勢」では、日本を含む189の国別に、開発水準、格差、医療水準、インターネットへの接続状況などの指標を用いて、COVID-19のような危機における多様な影響に国家としてどれだけ対処できるかを評価しています。
 例えば、最先進国では、人口1万人当たり平均で病床数が55床、医師が30人以上、看護師が81人を数えるのに対し、後発開発途上国では、病床数が7床、医師が2.5人、看護師が6人にとどまることが判明しました。また、世界人口の85.5%に相当する65億人は、依然として安定した通信環境がなく、仕事や教育の継続に制約を受けています。

2つ目のダッシュボード「脆弱性」では、各国が危機による影響をどれだけ受けやすいかを示しています。世界では人口の40%を超える人々が危機に対応する保障を全く受けられない状況であり、大きなリスクにさらされていることが判明しました。

>> データダッシュボードの詳細はこちら  

 

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　【From UNDP】

　　　　　　人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス：

　　　　　　　　　　　　　企業向け自社評価簡易チェックリスト

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COVID-19の世界的な蔓延により、世界経済の永続性及びそれらを支える社会的規範や制度に対する信用性が問われています。企業がこの危機にどのような対応をとるかによって、今後長きにわたっての民間企業に対する人々の考え方を形作っていくと考えられます。この状況に対応するため、UNDPはシンプルかつ誰でも利用可能な「人権デューディリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け自社評価簡易チェックリスト」（Human Rights Due Diligence and COVID-19: Rapid Self-Assessment for Business）を作成しました。企業が事業を営む上で人権に及ぼす影響を考慮し、対応するためのツールです。チェックリストの項目は、多くの業界に共通する人権リスクや影響を迅速、かつ継続的に把握できるようになっています。

>>チェックリストの詳細はこちら

 

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　【From JIN】

　　　　　JST主催「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました！

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JINも選考に関わらせて頂いている、JST（科学技術振興機構）の「STI for SDGsアワード」の募集が始まりました。企業、自治体、NPO、大学、高校などからの、科学技術イノベーションを用いた社会課題解決の取り組みを7月15日まで募集しています。ぜひ、ご応募下さい！

>> 詳細はこちら