2018.11.6 SHIPニュースレター [Vol.10] 脚光を浴びるブロックチェーン&SDGsの可能性
2018-11-06
秋が深まり、紅葉が楽しみな季節となりました。Vol. 9をお届けしてから時間
が経ちましたが、装いを新たにSHIPニュースレター [ Vol.10] お届けします。
SDGsビジネスプログラム【導入編】の11- 12月の開催日も決定しました。
まだご参加されたことがない方は、ぜひ奮ってご参加下さい。
■ CONTENTS ■ ============================== =============
【SDGs X ビジネス最新情報】脚光を浴びるブロックチェーンとSDGsの関 係
【SHIPプログラムご案内】
11/14(水)& 12/7(金)開催!SDGsビジネスプログラム【導入編】
【From UNDP】民間企業と連携した「アジアの都市の課題解決」 が始動!
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【SDGs X ビジネス最新情報】 脚光を浴びるブロックチェーンとSDGsの関係
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例年通り9月にNYで国連総会が開催され、 SHIP事務局も会議やサイドイベント
に参加してきました。そのなかで、今年、 SDGsの達成に向けて新たに注目を
集めていたテーマが「ブロックチェーン」です。
「ブロックチェーン」。元々は仮想通貨取引に関する技術で、 従来の「取引情
報を集約的に管理する仕組み」とは異なる「 個々の取引情報を分散型で管理す
る仕組み」です。その成り立ちから、「仮想通貨取引だけの技術」 と思われが
ちでしたが、その応用範囲は広く、今、 SDGsの達成に活用する動きが盛んに
なってきています。
例えば、WFP国連世界食糧計画では、生体認証情報( 虹彩認証等)とブロック
チェーン技術を掛け合わせることによって、 レジで難民の本人確認が瞬時にで
き、 一般市民と同じように商品購入ができるという画期的な仕組みを構 築。難
民への食糧支援を効率的かつ確実に行うことに成功しています。
>> “Building Blocks” World Food Programme
また、先進国で大きな課題となっている「食品ロス」 の課題については、ウォ
ルマートがIBMと連携し、 中国からの輸入食肉に関する輸送管理にブロックチ
ェーンを活用することで、 これまで流通過程で発生していた無駄や余剰食品を
最小限に抑える試みを始めたことが話題になっています。
Fortune Online
現在進む、第四次産業革命の象徴的な技術のひとつである「 ブロックチェー
ン」。この技術とSDGsの組み合わせには、 新しいビジネスの重要なヒント
が隠れているかもしれません。
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【SHIPプログラムご案内】
11/14(水)& 12/7(金)開催!SDGsビジネスプログラム【導入編】
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SDGsが掲げる17のゴールについて俯瞰的に理解し、 様々な業界の参加者と
議論や意見交換をしながら、SDGsとビジネスの接点を探る「 SDGsビジネス
プログラム【導入編】」。夕方からの2時間で、 SDGsとビジネスの関係を理
解し、ネットワークが拡がると毎回好評を得ています。 まだご参加頂いてい
ない方は、ぜひご検討下さい。
[日時] 11月14日(水)19:00-21:00(+ ネットワーキング30分間程度)
12月 7日(金)19:00-21:00(+ ネットワーキング30分間程度)
※各回、同じ内容です
[会場] 以下のいずれか(1週間前にお申込み者にご連絡します)
Japan Innovation Network(千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー)
31VENTURES Clip ニホンバシ(中央区日本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル)
[アジェンダ]
インプットセッション(40分間)
・SDGsの17ゴールとターゲット
・SDGs達成に向けたUNDPの民間連携策
・イノベーションとは?イノベーションを興すプロセス
・SDGsはなぜイノベーションの機会か?
ワークショップ(80分間)
・SDGsを俯瞰的に捉え、ビジネスとの接点を探る
ネットワーキング(30分間)※飲み物と軽食を囲んで
[参加費] 4,000円+税
[申込方法]
次のサイトより参加費をお支払い(クレジットカード、もしくは、 コンビ
ニ払い)の上、お申込み下さい 。 >> http://ship.peatix.com
※現金でのお支払いを希望される場合は、「プログラム名、 開催日、
会社・組織名、ご所属・肩書、お名前、電話番号」を記載の上、
SHIP事務局( ship@ji-network.org ) に参加をお申込み下さい。
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【From UNDP】民間企業と連携した「アジアの都市の課題解決」 が始動!
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UNDPでは、 アジア太平洋地域の地方自治体が抱える問題と民間企業が持つソ
リューションをマッチングすることで都市問題の解決を図る「Ma tching
Platform for Cities and Private Sector」を始動しました。人口増を受けた交通
問題や安全な水の不足、地震・ 津波多発地帯における防災教育の遅れ等、この
地域の都市問題は、年々深刻さを増しており、 民間企業のノウハウを取り入れ
ながら、緊急に解決を図ることが求められています。
この取組みに関連し、UNDPは、今年7月に日本貿易振興機構( ジェトロ)と
協力覚書を交わしました。また、この取組みの一環として、 シンガポール政府
が主導する「ASEAN Smart Cities Network (ASCN)」に加盟する26都市に対
し、都市計画マスタープランの策定支援等を行っています。
例えばインドネシアのアチェ市では、 スマトラ沖地震での教訓を活かし、防
災教育に関する取組みが進行しています。 またパキスタンのイスラマバード
市では、飲料水不足に対する取組みが進められています。
UNDPでは、このプラットフォームに参画し、 ビジネスを通じてアジア太平
洋地域の地方自治体が抱える都市問題を一緒に解決して下さる日本 企業を募
集しています。ご関心をお持ちの企業は、 下記担当者にお問合せ下さい。
担当:UNDPアジア太平洋地域オフィス 岡橋