国連開発計画（UNDP）は世界91ヵ所にUNDP Accelerator Labs（A-Labs）を展開し、現地の政府や様々な団体、そして民間企業と連携しながら、SDGs達成を目指して、開発課題の新しい解決策を創出する活動を進めています。2020年度より、内閣府の拠出金を原資に、A-Labsが特定した現地の課題について、日本の民間企業とA-Labが連携して解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」を開催しており、これまでに7つの日本企業・団体にご参加頂きました（過去プロジェクトについてはこちら）。
今年度も新たに2ヵ国で、ICT、農業他をテーマに本事業を実施します。SDGsの課題解決にイノベーションやビジネス活動を通じて取り組まれたい企業、自社の強みを開発途上国の課題解決に活かされたい企業、また、国際機関と連携してSDGs達成に貢献されたい企業を募集しますので、下記要項をご確認の上、ぜひご応募下さい。
※10月21日に開催した「募集要項説明ウェビナー」のビデオはこちら
投影資料はこちら（過去参加企業のご経験談、現地A-Lab担当者からの説明をご覧頂けます）
【事業概要】
・2023年1月から9月までの約9ヵ月間でUNDP Acceleration Lab（A-Lab）が特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行います
・解決策の検討と実証の過程で、参加企業のビジネスモデルの検討も行います
・解決策の検討と実証には、現地政府や自治体などの関係者も随時参加します
・参加企業にはA-Labとの契約締結後、活動費用として上限10万USドルが支払われる予定です
・上記過程には、UNDPと一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）が共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform（SHIP）のノウハウを活用し、JINが伴走しながら、日本企業を支援します
【応募対象国のプロジェクト概要】
[ICT]
ケニア：ケニア手話ユーザーが誰とでもコミュニケーションをとることができる、
アバターを活用したアプリの開発（概要説明資料）
※Veezavizによる手話アプリ開発テストの様子、およびアプリ画面
ネパール：地方政府および政府機関サイトへのチャットボットの導入（概要説明資料）
[農業]
ジンバブエ：害鳥（Red Quelea）から農作物を守る技術の開発（概要説明資料）
※UNDPジンバブエによる関連記事1、関連記事2
フィリピン：ボラカイ島における新しい農業生産モデルの開発（概要説明資料）
[その他]
サモア：魚の皮や廃棄物の有効活用法の開発（概要説明資料）
※参考：Samoa Agriculture Census 2019（Chapter5: Fisheries p.131-152）
※企業からの応募結果を受け、上記から2ヵ国（各国1社）を選出する予定です
【募集対象】
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業
※提案書、ミーティングなどでの使用言語は英語となります
※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります
※日本企業の海外現地法人、外資系企業の日本法人のご応募も可能です
※複数国へのご応募も可能です（各国毎に応募書類をご提出下さい）
※各国につき、ひとつの企業が選定されます
※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります（外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割）。外部パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい
【スケジュール】
参加企業募集開始：10月21日（金）
応募締切：12月2日（金）18:00（日本時刻）
選定結果発表：12月中旬以降予定 ⇒2023年1月初旬に変更
プロジェクト実施：契約締結次第～2023年9月末予定
※選定された企業については、社名をSHIPホームページ、およびUNDPのウェブサイトなどで公表させて頂くことをご了解下さい
【応募用紙】
・Application Form（応募用紙）
・Annex to Application Form（応募用紙別添）
※英語でご記入の上、応募する国ごとに1通、添付資料とともにご提出下さい。
※制限文字数を超え、Application Formに記載しきれない内容については、Supporting documentsのひとつとしてご提出頂く”Proposed workplan”にご記載下さい。
[応募書類の提出先]
件名を「Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name」として、PDFファイル添付で、To:lisa.royaee@undp.org 、Cc: ship@ji-network.org宛にお送り下さい。 ⇒締切：12月2日（金）18:00（日本時刻）
【お問い合わせ先】SHIP事務局 ship@ji-network.org
【主催】 UNDP Accelerator Labs
【運営協力】 SDGs Holistic Innovation Platform (UNDPとJINの共同運営)
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国連開発計画（UNDP）について：貧困の根絶や不平等の是正、SDGsの達成に向けた取り組みを支援する国連の主要な開発支援機関であり、約170の国や地域で活動しています。SDGs達成に向けた現地の社会課題等の調査・分析及び課題の解決を模索するため、シュタイナー総裁の強いイニシアティブのもと、2019年7月、世界各地に60ヵ所のAcceleration Labsを設置しました。統合的解決の柱となるSDGファイナンス・イノベーション・ローカリゼーション推進の一環として、各ラボはイノベーションの一翼を担う位置づけとなっています。
一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）について：大企業・中堅企業のイノベーションを支援する加速支援者（アクセラレーター）です。経済産業省「フロンティア人材研究会」を母体とし、2013年7月に設立されました。イノベーション経営の普及（イノベーション100委員会他）、イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム（IMSAP）の企画・運営、イノベーション加速支援（個別企業支援）、イノベーション・プラットフォームの構築・運営（SHIP他）の4つの活動を推進しています。
SDGs Holistic Innovation Platform（SHIP）について：SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、企業の技術・ノウハウで世界中の課題の解決することを目的として2016年に一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）とUNDPが合同で設立し、運営しているオープン・イノベーション・プラットフォームです。
