月: 2019年8月

アジアで急成長を遂げている国の一つ、フィリピン。その経済成長は、フィリピン国民の食生活にも大きな変化をもたらしている。特に、いわゆる生活習慣病患者の急増は同国の大きな社会問題となっており、早急な対応策が求められている。

世界保健機関（WHO）のレポートによると、2010~2016年にかけてフィリピンの運動不足人口の割合が15.8％から39.7％と2倍以上に増加。また生活習慣病予備軍といわれる「体重過多」（BMI値25以上）の人口の割合が24.3％から27.6％に、「肥満」（BMI値30以上）の割合が5.0％から6.4％へと、年々増加の一途をたどっている。

フィリピンがこうした問題に直面している原因として、その元々の食文化や、いまだに国民の半数を占める貧困層の食に対する経済的な余裕のなさが影響していると言われる。伝統的な食生活にそもそも野菜を食べる習慣がないことや、貧困層にとって食事の満足感が「栄養バランス」ではなく「少ない食費でよりお腹が満たされること」であり、繊維質やビタミン源となる野菜の摂取は（お腹にたまらないため）優先されず、米やイモなどの穀類が多い食事に加えて、欧米から入ってきたいわゆる甘い炭酸飲料をあわせて飲むという食生活が主流となっているのだ。また、経済成長に伴うテレビやインターネットの普及により、日常生活の運動量も低下する傾向にある。

近年の調査では、フィリピンの死因上位10位のうち、虚血性心疾患や高血圧性疾患、糖尿病など生活習慣に起因するものが増加しており、現在、同国の成人の約6.2パーセントが糖尿病と診断されているが、2040年には糖尿病患者が1200万以上に膨らむという試算もある（現在の全人口は約一億人）。

今年、University of the East Ramon Magsaysay （UERM）メモリアル・メディカル・センター内に開設された「UERM Diabetes Center」のDr. Jennifer Nailesは「我々には糖尿病を予防する策が必要です。なぜなら、この病は一度かかるとと薬で押さえることは出来ても一生治らないものだからです」という。

人々に正しい食生活と栄養摂取と健康の管理方法を伝え、生活を一変させる恐ろしい生活習慣病にかからないよう、国民の健康を守るための早急な対応策が求められている。

 

 

 

 

 

 

アフリカ南部の国ザンビアの首都ルサカから１５０キロ程北にあるカブウェ市では、数十年前に閉鎖された鉛鉱山の有毒な「遺産」が、今もなお周辺地域の住民に健康被害をもたらしており、特に子供たちの知的障害や発達の遅れなどに対する懸念が高まっている。

1900年初期に操業開始し1994年に閉鎖されたカブウェの鉱山は、かつては世界最大の鉛鉱山と称された。1970年代から当時のザンビア政府によって国営化され運営されてきたものだ。

国際的な人権保護NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、かつて「カッパーベルト」と呼ばれた同地域について、その周辺地域は依然として深刻な汚染状態にあり、自宅、学校、遊び場など子供たちの居場所の周辺の土壌も高いレベルで汚染されていることで、その土に触れたり汚染土の粉塵を吸い込むことによる子供たちへの健康被害について、懸念を表明している。

現地調査の結果によると、血中鉛濃度が高い子供ほど、学習能力や発達段階を示すテストの成績が悪い傾向も示されており、鉛中毒による脳の発達への影響は、最悪の場合は脳障害にまで至るケースもあるといわれる。

既に顕在化している環境破壊や健康被害を解決し、将来更に深刻になる可能性がある周辺住民や子供たちの健康被害を防ぐための、早急な対策が求められている。

モンゴルの首都ウランバートル市は、インドのニューデリー、バングラデシュのダッカ、中国の北京などとともに世界で大気汚染が深刻な都市の一つ。民主化後の経済発展による都市の急激な人口集中が進むにつれ、その汚染レベルは年々酷さを増している。

世界一寒い首都といわれるウランバートル。都市の中心部に住めない貧困層は周辺地域に伝統的な住居「ゲル」をつくり居住する。そこに住む多くの人々が厳しい寒さをしのぐために燃料として利用するのが、安価な石炭や燃やせるもの全て、つまり身の回りのプラスチックゴミ等である。元々、モンゴルのいゆわる貧困層人口は150万人近くといわれ、300万人という国の全人口のほぼ半分が該当する。都市部周辺にそうした人々が居住地域が連なり、有毒なガスを出す燃料で暖を取りそれが甚大な大気汚染を起こす大きな原因の一つとなっているのだ。

世界保健機関（WHO）は、2019年2月、ウランバートルの大気汚染に関するレポートを発表。WHOが推奨する大気汚染の基準値を常態的に上回っていることに懸念を表明。また、大気汚染の最も明白な影響は呼吸器系疾患である一方、汚れた空気によって子どもがその後の人生で糖尿病や循環器疾患を発症する危険性が高くなることが研究で示唆されていること、大気汚染と白血病や行動障害との関連性を指摘している。

この問題に対処するため、2019年5月に自治体政府は石炭の燃焼に対する禁止措置が施行しているが、問題を早急に解決するためには、そうした法律の改正だけではなく、現実的かつ即効性のある解決手段が早急に求められている。