月: 2018年1月

　北海道の2倍程度の国土に1億6千人が住むバングラデシュは、世界で7番目に人口密度が高い国。また、ガンジス川、ブラマプトラ川、メグナ川などが下流で合流して形成されたデルタ地帯に国の大部分が位置している。このような地理的条件から、バングラデシュは、サイクロンや洪水などの自然災害の影響を受けやすく、過去の大きなサイクロンでは数百万から900万人もの被災者が出て、稲作や漁業などこの国の経済の根幹を成す産業にも大きな影響が出た。
　

　今後、自然災害の影響はさらに拡大することが懸念されており、とくに、現在の住まいから立ち退きしなければいけない「環境難民」の増加が懸念されている。その数は、今後5年間で2000万人とも言われている。

 

　真っ先に立ち退かなければいけない危険にさらされているのは首都ダッカの中心部のスラムや河川敷に住む700万人（ダッカの人口の約4割）。また、地方部でも、住民が薪用にマングローブを無計画に伐採してしまった結果、土地の侵食が進み、洪水の頻度が増しており、これらの人々も「環境難民」になる可能性は高い。

　世界の電気自動車（EV）市場は、2014年から2023年にかけて41％のCAGRで成長すると予測され、合わせてEVバッテリー市場は17％のCAGRで成長し、2025年には931億ドル市場に相当すると見込まれている。一方で、EVバッテリーは全体の容量が80%を割り込んだ時点（満タンまで充電して80%しか走れなくなった時点）で交換が必要とされているが、二次電池として再度使用することができる。その際に、家庭での使用、商業用の使用、あるいは地域での使用として使える。

　これら使用済みの電池は、無電力地域や電力不足の地域では貴重な蓄電システムの一部となる。例えば、再生可能エネルギーで発電し、EVバッテリーに蓄電することで発電率が低い日でも継続的な電力の使用を叶える事ができる。

　87%もの天然海洋資源が世界中で減少している。2030年には、人口増加に伴い、2億3千2百トンものシーフードが必要とされている。しかし、過剰摂取によりこのままいくと需要に対しての供給が全く追いつかない。それは海洋の生態系を破壊することにも繋がってしまう。こうしたことを背景に、2030年には、全てのシーフードのうち62％は、効率よく魚介類を生産できる養殖になるだろうと言われている。

　一方で、海面上昇と頻発する台風やハリケーン等の影響で、沿岸地域の土壌が塩害が発生している。バングラディッシュでは、100万ヘクタール以上の土地を持つ稲作農家に輸出品として需要があるエビ農家への移行を強制的に要請している。しかし、小規模農家はエビ農家へ移行するにも財源及び専門的な知識が不足しているため、環境に負荷がかかり持続可能ではない開発をしている。例えば、マングローブの木を切り倒し、そこに養殖所を作ってしまうことで、土壌への塩害が進み、マングローブの森が枯れてしまうことに繋がる。

 世界銀行によると、カンボジアの農産業は2004年から2012年にかけて年5%の成長を遂げ、農産物（主に米）の価格や農家の平均収入も上昇していたが、2013年から2014年には成長率が2%に落ち着いている。主な原因として、2004年から2012年までは農地の拡大が農産業成長の主な要因だったが、農地に転換できる土地も少なくなり、今後の成長には農産物の「量」の上昇から「質」の向上に転換する必要がある。実際、農地は2004年から2012年までは年4.7%拡大していたが、生産性は比較的低いままとの調査が出ている。

 しかし、カンボジアの農家は生産性を上げ、高品質な農作物を育てるための知識、技術、そして支援が不足している。例えば、農家は農作物を売った時に収入を得るが、収穫期以外は収入を得ることができない。しかし、農作物を育てる間も本来は肥料を使う必要があり、収入のない期間も投資が必要になる。しかし、自身の収入を完全に把握をしていない農家が多く、収入を把握していないため金融機関からお金を借りることができす、肥料を購入する資金を得られないという負の連鎖が発生している。

 肥料やより効率的なツールの重要性に関する知識、それらに投資する資金へのアクセス、そして高品質な農作物を適正な価格で売買する市場など、カンボジアの持続可能な農産業の成長には様々な対応が必要になる。