月: 2017年9月

ミャンマーでは英領植民地時代に建てられ、築100年を超える幹線鉄道、貨物鉄道の駅舎が多い。鉄骨でできてはいるが、多くの駅舎に亀裂が入っていたり、壁や床が湾曲していたり、天井と柱の継ぎ目部分が割れていたり、屋根が欠けて鉄筋がぶら下がっていたりするのが現状。このまま放置すると、駅舎が崩れ落ちる危険性、また地震が起こると、鉄道利用者の安全を確保できない危険性がある。全国の駅舎は同時期に建設されたため、老朽化も同時に進んでいる。

インドでの交通事故死者数は世界で1番多く、4分間に1人事故死している計算になります。その原因として、救急車の数及び設備の不足、交通インフラが不十分であること、そして救急車に道をあける風習が浸透していない、という様々要素が関係しています。

2014年10月時点では首都デリーにおいて州政府が運営する救急車は全部で152台しかなく、14万5千人に1台の計算になります。そのうち21台には人工呼吸器や除細動器などの医療機器が揃い、10台には最低限の医療品が積まれ、残りの121台は単に患者を病院まで運ぶ為の車になっています。

また、高所得層や観光客の行くエリアは交通インフラが整備されているが、約180万人が暮らすスラム街では道路の設備がままならず、且つ住所や番地も無いため救急車を呼ぶにしても当人が自分の居場所を正確に伝える事が難しく、伝える事ができたとしても場所によっては道が狭い為車で入るのが難しく、到着や搬送が大幅に遅れてしまうケースが多く見られる。 加えて、インドでは救急車に道をあける文化が浸透しておらず、例え救急車があったとしても早急に現場や病院に辿り着けない事が多々あります。

パプアニューギニアでは首都の住人を含む一部の人々しか電力の恩恵を得られていない。世界銀行の統計によると人口約76百万人の同国における電化率は僅か13%、地方に限ると僅か6%である。大洋州島嶼国の約75％の人口を有し、液化天然ガス等の資源国であり経済成長の著しい大洋州の大国パプアニューギニアであるが、域内他国と比べて電力化の遅れが非常に目立つ。同国は世界で二番目に大きいニューギニア島を初めとする600の島から成り立ち、同島の大半は世界で三番目に大きい熱帯雨林が生い茂り、また山岳地帯も有するために、首都と地方を結ぶ主要道路の大半が未発達。よって、国内移動はほぼ全て飛行機移動となり、同様に電力・ガス・水道といった基礎インフラ発展の遅れが著しい。中でも特に山岳地帯であるハイランド地方の電化率が僅か数％と非常に低い。
そのため、住人は地方でも入手可能な灯油、蝋燭、懐中電灯を利用しており、中でも灯油利用率が高い（45％）。しかし灯油価格は輸送費等を含むため非常に高く、また健康被害も大きい。人々は家計の6割を灯油に費やしているという調査結果もあり、それによって教育・医療といった必要出費が圧迫されている。照明及び調理に使用するため、国民１人当たり年500キログラム相当の油量が必要という調査結果がある。
同国の送電事業は国営の電力会社が10MW以下の送電に関して排他的権利を有しているため、現時点で国営の電力会社以外の介入はみられない。コミュニティにおける小規模な水力発電（小規模送電）や各家庭における太陽光発電および太陽光電灯については、導入が始まったところである。