月: 2017年7月

廃棄物が、環境や人間の健康への影響を考慮せずに処分され、都市、町、管理されていない廃棄場や埋め立て地に蓄積されている。不適切な化学物質および廃棄物の管理は、都市部の衛生環境を悪化させている。これは、高い医療費と貧困の悪化につながっている。

 

インドでは、2010年に施行された「無償義務教育に関する子どもの権利法｝（RTE法）により、初等・中等教育の児童の入学率改善に多くの成果が得られました。しかし、インドが今後、継続的な革新性と創造性を育むためには、教育の「質」を向上させることに大きな課題が残っています。

州レベル、中央政府レベル、NGO（ベースライン調査を含む）で行われた調査の結果、学校の子供の読み書き能力が驚くべきレベルにまで低下していることを示しています。 OECD-PISAの国際調査で、73カ国のうち、インドの教育の質は72位と評価されました。
 
初級レベルの母国語で学んだ多くの子供は、中学校で英語で行われている授業を理解することができません。彼らはアルファベットを学ぶことから始なければいけない場合もあります。中学校の教師は、そのギャップを埋めることを業務の一部として考慮してません。たとえ彼らが望んだとしても、彼らは下位クラスの知識や広範な知識と時間を持っていません。

南アフリカのほとんどの町の高校では、学生の学年レベルの低さが問題になっています。大学にも入学できず、卒業後の雇用機会が少ないことは、失業率の高さの原因になっています（例えば、Khayelitsha Townshipでは失業率が60％以上と推定される）。 ほとんどの高校生は、コンピュータリテラシーを学んだり、課外活動を含む技能開発の機会を受けていません。

ケニアのMigori Countyでは、農業の近代化が送れ、持続的な飢餓、栄養不良、貧困の解決が遅れている。

ジャマイカではデジタル格差を改善しなければならない。とくに小さな島々、町、遠隔地のコミュニティにおける、首都圏とのデジタル格差が顕著。

ミャンマーはその経済発展に伴って、とくに首都ネピドーにおいて、駐在員家族向けのハウスキーパーの需要が高まっているが、ハウスキーパーの研修やスキルアップの制度がないため（とくに女性の）雇用機会が失われている。

 

スリランカの発電は化石燃料に頼っており、再生可能エネルギーの導入が必要です。 適切な価格で再生可能エネルギーを提供することも必要です。

2016年現在、日本に20万人以上の外国人留学生が在籍しており、2020年までは30万人になる見込みである。外国人留学生が抱えている問題や課題がたくさんあるのだが、外国人には選挙権がないこともあり、それらを解決できていない。今後4年間で、さらに10万人増えるとしたら、問題はさらに大きくなり、日本社会にも大変な影響を与えると言えるだろう。具体的な問題点は以下のとおりである。

1、日本語学校にいる留学生（5万人以上）が進学、もしくは就職する際にアクセスできる情報プラットホームががない。
理由：日本語で提供されている情報がたくさんあるのだが、日本語がまだ上手ではないため、きちんと理解できていない。

２、日本の就職活動のプロセスがわからないため、外国人留学生は就職に大変苦労している。留学生は本国での大学生生活のスタイルで過ごしているため、就職や進学などに対しての時間軸がわからない学生が大勢存在し、結果的には留学生の就職状況は良くない。
理由：日本人学生と留学生が大学生活に対しての認識の違いと日本の就活のシステムが留学生に知られていないからである。

３、大学卒業後、留学生のネットワークがない。
日本人は同窓会が存在し、卒業後のネットワークがきちんとできているし、在校生と卒業生のネットワークがあり、うまく助け合っている。外国人留学生にはそのようなネットワークが少ない。
理由：外国人留学生はそのネットワークの必要性に認識が足りず、成功した先輩も経験談などをシェアできるような媒体（もしくは機会）がない。

ベトナムは女性の就業率は高く、幼い子どもを母親以外の手で保育する仕組みが不可欠であるが、3歳未満の就園率は低い。3歳未満の子ども達の保育はどうなっているのだろうか。

まず、一般的にベトナムでは3世代以上の同居が広く見られ、祖父母が幼い子どもの面倒を見ることができる。また、それが困難な場合でも、「ファミリー・グループ」による保育が可能である。「ファミリー・グループ」とは、近隣の家族が協力し合って保育する仕組みであり、上述のような制度化された幼児教育施設とは別に組織化された個人経営託児所である。「ファミリー・グループ」の設置に特に資格は必要ないが、子育ての経験のある比較的年配の女性によって始められることが多いようである。

幼児教育施設で働く教員はほぼ全員が女性で、国が定めている資格要件 は高卒に加え2年間の養成教育を受けていることである。保育所も幼稚園も幼児学校も資格要件は同じである。このように国は資格要件を定めてはいるものの、現実には無資格で働いている人も存在する。待遇等の問題により有資格者を確保できない場合は、無資格者の雇用も事実上容認されている。近年は保育所では7割以上、幼稚園では9割以上が有資格者となっているが、無資格者もまだ多いのが事実。

保育内容は2003年から改訂されており、3歳未満は健康や基本的生活の指導、遊びが中心であり、3～5歳は遊びを通じた学習、身近な人や環境（自分自身や家族、幼稚園や村）を題材にしたテーマ学習などが行なわれている。子ども中心主義教育の導入が目下の課題である。教員養成校ではその理念は教えられているものの、実際の幼児教育現場では、教師の裁量で一方的な授業が行なわれていることが多い。

ガーナの首都アクラに、その周辺地域からも多くの人が集まるAgbogbloshieという市場があります。近くには巨大な電子廃棄物の廃棄場があるため、市場周辺の環境は非常に嘆かわしい状態にあります。電子廃棄物の分別に多くの若者が携わっていますが、廃棄物を燃やすため、全域が濃い有毒の煙に包まれています。また、汚水も発生しています。それは電子廃棄物の分別に携わっている人のみならず、周辺に住む人々の健康にも害があります。これまでに、メディアがニュースなどで度々取り上げているにもかかわらず、当局は特に何も取り組んでいません。